長期使用構造等確認

業務の概要

業務区域・範囲

業務区域

日本全域

業務範囲

1棟当たりの床面積(増築の場合は増築後の床面積)の合計が5,000㎡以内(3,000㎡を超えるものは、認証型式部材等を有する建築物に限る。)、かつ、地上8階以下で高さ28m以下の建築物(地上5階以上の建築物は東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県内のものに限る。)

長期優良住宅の税の特例設置

長期優良住宅として認定された住宅は、税の特例措置(所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、の減税)を受けることができ、フラット35S(金利Aプラン)などの利用も可能です。

国土交通省ホームページ「長期優良住宅のページ」

長期使用構造等に係る基準以外の
居住環境や災害エリア等について

長期使用構造等に係る基準以外の居住環境や災害エリア等については、所管行政庁にお問い合わせ下さい。

長期優良住宅認定申請窓口(所管行政庁一覧)