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建築主の皆さまへ
東日本住宅評価センターは、2000年設立以来、東日本全域にわたり、住まいを中心に確認検査・性能評価業務でトップレベルの実績を上げてきました。建築計画で必ず行わねばならない確認検査に加え、より高い省エネ・耐震・耐久性能を持つ住まいづくりを推進させるべく、各種制度化が国によりなされています。それら制度を活用していただきたく、代表的な制度をまとめました。詳しくは、当社のHPの各種制度説明やリンク先のHPをご参照ください。
住まいを新築される時 お役立ち情報
性能評価をはじめとした制度をご利用いただいた場合、税金・補助金、地震保険料率割引などが受けられます。
建物使⽤後の必要な⼿続き(⼾建住宅等以外の特殊建築物が対象)
建築物の使⽤が開始された後も、引き続き、適法な状態を確保し続けることが重要であるという考え⽅から、⾏政が定期的な調査や報告を求めることとしています。これがいわゆる「定期報告制度」です。
弊社が建築確認済証及び検査済証の交付を⾏った建築主の皆様には『定期報告のお知らせ』をお送りしています。
主な制度の流れと交付された書類について
各種制度ご利用いただいた結果さまざまな書類が交付されます。いずれも大切な書類です。
各種優遇措置や、増改築時での必要書類となりますので大切に保管願います。
- 中間検査・躯体検査がある場合を表示しています。
- 仮使用についてはご相談ください。
- 同時に検査を承ることも可能です。
- 基本的に確認済証の添付が必要です。
- 基本的に検査済証がないと交付できません。
- 同時に行うことが可能です。