建築主の皆さまへ

建築主の皆さまへ

東日本住宅評価センターは、2000年設立以来、東日本全域にわたり、住まいを中心に確認検査・性能評価業務でトップレベルの実績を上げてきました。建築計画で必ず行わねばならない確認検査に加え、より高い省エネ・耐震・耐久性能を持つ住まいづくりを推進させるべく、各種制度化が国によりなされています。それら制度を活用していただきたく、代表的な制度をまとめました。詳しくは、当社のHPの各種制度説明やリンク先のHPをご参照ください。

住まいを新築される時　お役立ち情報

性能評価をはじめとした制度をご利用いただいた場合、税金・補助金、地震保険料率割引などが受けられます。
詳細につきましては、各自治体、保険会社等にお問い合わせください。

建物使⽤後の必要な⼿続き(⼾建住宅等以外の特殊建築物が対象）

建築物の使⽤が開始された後も、引き続き、適法な状態を確保し続けることが重要であるという考え⽅から、⾏政が定期的な調査や報告を求めることとしています。これがいわゆる「定期報告制度」です。
弊社が建築確認済証及び検査済証の交付を⾏った建築主の皆様には『定期報告のお知らせ』をお送りしています。

お問い合わせはこちら

地震保険料率の割引

地震保険は地震保険法によって制定され、保険会社の責任の一部を政府が再保険によって保証する公共性の高い保険です。
単独の加入はなく火災保険とセットで加入できます。料率は地域や建物の構造によって決められています。新築の場合、耐震等級に応じて、地震保険料率の割引が受けられます。
詳しくはこちらをご参照ください。

認定長期優良住宅と認定低炭素住宅の優遇

  1. ①借入限度額と控除額が大きくなり減税限度額が増えます。
  2. ②固定資産税、登録免許税等税率が一般住宅特例より下がります。
    詳しくはこちら（長期優良住宅認定）、（認定低炭素住宅）をご参照ください。

各種補助金制度

  1. ①すまい給付金　消費増税に伴い住宅ローン減税とのバランスをとるために、一定収入以下の負担を軽減する目的で補助金がでます。詳しくはこちらをご参照ください。
  2. ②住宅においてZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）登録事業者が建築するZEHに対し、その建築費用の一部に補助金が出ます。（BELSの取得が審査時の加点要素となります。）詳しくはこちらをご参照ください。
  3. ③賃貸住宅において低炭素型賃貸住宅を新築又は改修し広く一般に環境性能を表示し、周知を図る事業に対し補助金が出ます。（住戸ごとにBELSの認定を取得し表示する事が必要です。）詳しくはこちらをご参照ください。

設計住宅性能評価書

  1. ①設計図書で、各種性能を評価基準と照合し、等級や数値を表示したのが設計性能評価書です。入居後の増改築時での制度活用や住まいの譲渡の際活用できます。大切に保管してください。詳しくは当社HP性能評価をご参照ください。
  2. ②長期優良住宅、フラット35等各種制度の技術内容は設計性能評価の基準を基に構成されています。各種制度の活用になくてはならないのが設計性能評価書といえます。
  3. ②新築の場合、等級に応じて、地震保険料率の割引が受けられます。詳しくはこちらを参照ください。

長期優良住宅認定通知書

  1. ①長期使用構造等の確認書又は確認の結果が記載された設計住宅性能評価書を添え、所管行政庁に認定申請し、認定の通知書が交付されます。
  2. ②原則認定の交付後、着工となります。
  3. ③所得税、固定資産税、登録免許税など減税の申請時に認定通知書が必要です。
  4. ④当社では長期使用構造等確認と確認書及び確認の結果が記載された設計住宅性能評価書の交付業務を行います。

建築確認申請

  1. ①建築物の着工前にその計画が建築基準法および建築基準法関係規定に適合していることについて確認の為の申請が必要です。
  2. ②建築基準法関係規定には建築基準法をはじめ、都市計画法、消防法や建設地の条例などが含まれます。それらに適合していることを審査し確認します。

建築確認済証

  1. ①建築基準関係規定に適合していることが確認された場合、確認済証を交付します。
  2. ②確認済証交付後、着工することができます。確認済証は各種手続き（融資や表示登記など）に必要な場合もあります。
  3. ③将来、増築等で確認申請を行う際に必要ですので、設計図書（副本）とともに大切に保管してください。

フラット35

  1. ①設計性能評価・長期優良住宅の技術審査によりフラット35設計審査を省略することができます。
  2. ②フラット35、フラット35Sを利用するためには住宅金融支援機構の定める技術基準に適合することが必要です。
  3. ③建設性能評価を受けると、途中の手続きが省略され、竣工検査の申請からの手続きとなり便利です。
  4. ④適合証は、竣工検査により適合が確認され、検査済証の交付後、竣工後に交付されます。
    詳しくは機構のHPを参照ください

建設住宅性能評価書

  1. ①設計評価した性能が現場で発揮されているかを、管理状況の確認と検査により確認します。その結果が建設性能評価書です。入居後の増改築時での制度活用や住まいの譲渡の際活用できます。設計性能評価書と共に大切に保管してください。詳しくは当社HP性能評価をご参照ください。
  2. ②建設評価書が交付された建物でトラブルがあった場合、指定住宅紛争処理機関に紛争処理を依頼することができます。
  3. ③フラット35の審査がより簡略化され、竣工検査の実施で適合証明書が交付できます。

検査済証

  1. ①確認済証の交付を受けた建築物等は工事を完了したときに検査の申請が必要です。
  2. ②申請を受け現場検査を行い建築基準関係規定に適合している場合、検査済証を交付します。
  3. ③検査済証は各種手続きのご活用の際に必要な場合があります。
  4. ④将来、増築等で確認申請を行う際に必要ですので、確認済証、設計図書（副本）とともに大切に保管してください。