建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）の規制措置が平成29年4月1日より施行され、建築物の省エネ性能の向上を図るため、2,000㎡以上の大規模非住宅建築物の省エネ基準適合が義務化されます。
東日本住宅評価センターでは、登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、省エネ基準適合判定業務を開始します。
なお、300㎡以上の住宅・非住宅の新築・増改築に関しては従来通り着工の21日前までに届出が必要になります。

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