建築物省エネ適合判定

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業務区域・範囲

業務区域

日本全域

業務範囲

住宅の用途で5000㎡以内の要確認特定建築物、及び非住宅の用途で10000㎡未満の要確認特定建築物

建築物エネルギー消費性能適合性判定の概要

①建築主は、建築物の建築（政令で定める規模以下のものを除く）をしようとするときは、当該建築物を建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）に適合させなければならない。
②建築主は、①の基準適合について所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の判定を受けなければならない。
③建築基準法に基づく建築確認手続きに連動させることにより、実効性を確保する。

審査の流れ
＜建築物省エネ判定＞

1計画書（判定申請）の提出
2審査の実施
3適合判定通知書の交付

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4指定確認検査機関へ「適合判定通知書」等を提出
  1. ※1：引受した場合は、判定に係る引受承諾書を発行します。（判定料金は「適合判定通知書」の交付前までに入金してください。）
  2. ※2：省エネ判定の「適合判定通知書」は建築確認の「確認済証」の交付に必要です。
  3. ※3：当機関へ併願申請していただいた場合でも、確認申請と省エネ判定の審査は、別々に行いますので同時に提出する必要はありません。