建築物省エネ適合判定
業務の概要

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業務区域・範囲

業務区域

日本全域

業務範囲

法第41条第1項第１号の(1)に定める床面積の合計が10,000㎡未満の特定建築物の区分に係る判定の業務

建築物省エネルギー消費性能判定適合義務の概要

①新築時等に、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務
②基準適合について所管行政庁又は登録建築物エネルギー性能判定機関の判定を受ける義務
③建築基準法に基づく建築確認手続きに連動させることにより、実効性を確保

審査の流れ
＜建築物省エネ判定＞

1計画書（判定申請）の提出

2審査の実施

3適合判定通知書の交付

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4指定確認検査機関へ「適合判定通知書」等を提出

※1：引受した場合は、判定に係る引受承諾書を発行します。（判定料金は「適合判定通知書」の交付前までに入金してください。）
※2：省エネ判定の「適合判定通知書」は建築確認の「確認済証」の交付に必要です。
※3：当機関へ併願申請していただいた場合でも、確認申請と省エネ判定の審査は、別々に行いますので同時に提出する必要はありません。