東京ゼロエミ住宅
業務の概要東京ゼロエミ住宅は、東京都が東京都環境基本計画に掲げた 「家庭部門のエネルギー消費量の削減に向けた住宅の環境性能向上」の推進に寄与することを目的とした制度です。
当機関は東京都に認定審査機関として登録し、設計時に「東京ゼロエミ住宅設計確認書、工事完了時に「東京ゼロエミ住宅認証書」の発行業務を行います。
制度の概要について
東京ゼロエミ住宅について
東京都内の住宅は、狭小な土地利用が多く地価も高いといったこと等から、住宅の環境性能向上が進みにくいため、東京都独自の「東京ゼロエミ住宅」仕様をとりまとめられました。この「東京ゼロエミ住宅」の普及を図ることで、家庭部門のエネルギー消費量削減を進める制度です。
助成の対象住宅
東京ゼロエミ住宅の認証の対象は都内において新築等を行う住宅(一戸建ての住宅、集合住宅等)が対象になります。
集合住宅等にあっては、当該建築物内の全ての単位住戸が対象となります。
1.助成対象住宅等
助成金の交付対象となる東京ゼロエミ住宅(以下「助成対象住宅」という。)は、都が別に定める要綱に基づき東京ゼロエミ住宅の認証を受けたものであって、単位住戸及び共用部分(人の居住の用に供するものに限る。)の床面積の合計が2,000㎡未満のものとなります。
また、助成対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合にあっては、都が別に定める基準を満たす太陽光発電システムについて助成金の交付対象となります。
2.助成対象者
本事業の助成金の交付対象となる者は、1の助成対象住宅の建築主である個人又は法人となります。ただし、国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えんの比率が50%を超える法人は除かれます。
業務区域・判定基準と業務範囲
業務区域
東京都内
認証事項及び認証要件
1.認証事項
認証事項は、当該住宅の単位住戸における断熱性能の水準及び設備の省エネルギー性能の水準となります。
2.認証要件
① 木造住宅の単位住戸
・仕様規定の基準又は性能規定の基準を満たすもの
② 木造以外の構造(鉄骨、RC造)の住宅の単位住戸
・性能規定の基準を満たすもの
なお、新築等を行おうとする住宅が集合住宅等であるときは、当該建築物内の全ての単位住戸が、単位住戸ごとに仕様規定の基準又は性能規定の基準を満たさなければなりません。
※ 仕様規定の基準、性能規定の基準については「東京ゼロエミ住宅指針」をご参照ください。
業務の内容
住宅の品質確保の促進等に関する法律第7条第2項第1項から第3項に揚げる住宅の種別ごとの、設計確認審査、設計変更確認審査及び工事完了検査。
1.交付する書類
- 「東京ゼロエミ住宅設計確認書」
- 「東京ゼロエミ住宅設計変更確認書」
- 「東京ゼロエミ住宅認証書」
申請要領
申請の時期および流れ
1.実施時期
東京ゼロエミ住宅事業の実施期間は次の各号のとおりとなります。
一 助成金交付申請の募集は、令和元年度(2019年度)から令和3年度まで。
二 助成金の交付は、令和元年度(2019年度)から令和4年度まで。
2.申請の流れ
申請の流れの詳細は東京都ゼロエミ住宅のHPをご参照ください
- ※確認済証(写し)が必要になりますが、確認済証の交付日は、助成金交付申請を行うことができることが決定した日以降となっているもの
- ※申請期限が定められていますので、ご注意ください。
- ※助成金の交付申請に係る手続きの代行を、第三社に対し依頼することが可能です。
- ※提出期限は、検査済証の交付日または東京ゼロエミ住宅認証書の交付日のいずれか遅い日から30日以内を経過する日となっています。
下図は、「東京ゼロエミ住宅」の申請から助成金の交付までの流れを示しています。