「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」（平成26年７月２日付け国住指第1137号「『検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン』について」別添１）に定める指定確認検査機関として行う建築基準法適合状況調査です。

国交省ガイドライン、当機関業務規程、業務約款及び手数料規程に基づき、依頼者が当機関に提出した図書・書類（確認申請書副本又はそれに代わるもの）を、「竣工時、必要な書面を整えて完了検査申請を行っておれば、検査済証の交付を受けていたか。」という観点から、報告書の使用目的等に応じて依頼者の希望する法令（確認済証交付時又は現行のもの）と照合〔図上調査〕及び現地の建築物と照合（工事監理報告書等の証拠書類の確認又は目視等）〔現地調査〕し、成果物として当該建築物の法適合状況等、及び定期報告対象について著しい劣化（通常の完了検査程度の検査において判明するものに限る。）について記載した報告書を交付する業務をいいます。

目視及び動作確認をいいます。

規定ごとの

①適合（既存不適格を除く。）

②既存不適格

③不適合（現行法適合を除く。）

④現行法適合（①以外で、確認済証交付時のことは別として、適合するに至った又は改修等により適合させた等）

⑤不明（①～④のいずれにも当てはまらないもの。

具体的には、

Ａ：計画は適合か依頼者が説明し（でき）なかった事項、

Ｂ：現地が計画どおりか依頼者が説明し（でき）なかった事項、又は通常の完了検査で目視等しない事項若しくは当機関が目視等できなかった事項、ＡＢいずれかがあるもの。）

をいいます。 　　

確認済証（計画変更確認済証を含む。以下同じ。）が交付されたが、検査済証の交付を受けていない建築物（建築物に附属する建築設備を含む。）で、地上3階以下・建築物の高さ13ｍ以下かつ延べ面積1,500㎡以下の建築物。

以下のものは対象としません。

依頼者は、添付図書・書類を添えて依頼書（２部）を当機関に提出します。

詳しくは、業務規程、業務約款をご覧ください。

個別案件については、事前相談にてお問合せください。手数料規程をお渡しします。

依頼者は以下の内容を承諾の上、依頼するものとします。

※1：依頼に先立ち担当支店へご相談をお願いします