建築基準法適合状況調査
業務の概要

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建築基準法適合状況調査業務

令和7年3月策定公表された「既存建築物の現況調査ガイドライン（第2版）」に基づいて行う建築物法適合調査です。

用語

調査

国交省で策定されたガイドラインに基づき、依頼者が当社に提出した図書・書類（確認申請書副本又はそれに代わるもの）を、報告書の使用目的等に応じて依頼者の希望する法令（確認済証交付時又は現行のもの）と照合〔図上調査〕及び現地の建築物と照合（工事監理報告書等の証拠書類の確認又は目視等）〔現地調査〕し、成果物として当該建築物の法適合状況等、及び定期報告対象について著しい劣化（通常の完了検査程度の検査において判明するものに限る。）について記載した報告書を作成する業務をいいます。

法適合状況等

規定ごとの

①適合（既存不適格を除く。）

②既存不適格

③不適合（現行法適合を除く。）

④現行法適合（①以外で、確認済証交付時のことは別として、適合するに至った又は改修等により適合させた等）

⑤不明（①～④のいずれにも当てはまらないもの。

具体的には、

Ａ：計画は適合か依頼者が説明し（でき）なかった事項、

Ｂ：現地が計画どおりか依頼者が説明し（でき）なかった事項、又は通常の完了検査で目視等しない事項若しくは当機関が目視等できなかった事項、ＡＢいずれかがあるもの。）

をいいます。　　

業務について

1. 調査対象

調査の対象は、原則として当社で確認済証および検査済証を交付した建築物に限ります。

2. 依頼

依頼者は、確認申請副本（2部）と依頼書を当社に提出します。

個別案件については、事前相談にてお問合せください。手数料については規模・調査内容等に基づきお見積りいたします。

3. 依頼者承諾事項

依頼者は以下の内容を承諾の上、依頼するものとします。

確認申請副本がない場合（図書・書類として不足する場合を含む。）は、依頼者が行う現地の調査等に基づき、確認済証交付時の（又は現行の）法令に基づく図書・書類（意匠図、設備図、構造計算書、構造図等）を提出するものとします。
依頼者から提出されるその他の図書や現地調査が可能な場所が限られる場合、
- その範囲内での調査・報告となること
- 法適合状況調査全体としての完成度が低くなること
- 結果として調査結果を活用できる範囲も限定されること
調査結果に係る留意事項
- 瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものではないこと
- 報告書の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではないこと

ご注意

当社は、依頼者に代わって図書・書類を作成すること、図書・書類を作成するための調査を行うこと、その他コンサルティング業務に相当する業務は行いません。
報告書は、調査対象の法適合状況について、依頼者が当社に提出した図書・書類及び現地調査に基づき、明らかになった内容を記載するもので、検査済証に代わるものとして使用できる内容のものであることを請け負うものではありません。