東日本住宅評価センター｜次世代住宅ポイント

制度の概要について

「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」は、2019年10月に消費税が10％に引き上げられた後に新築住宅を取得する者が「次世代住宅ポイント」の発行を受ける場合に必要となる確認書類の1つで、ポイント発行要件の基準への適合を証します。

新築に係る次世代住宅ポイント発行に係る対象住宅のタイプ・期間要件は以下の（1）から（3）となります。

（1）注文住宅の新築

契約^※1	2019年4月1日～2020年3月31日
着工^※2	契約締結日～2020年3月31日まで
引渡し	2019年10月1日以降（「※1ただし書き」の場合を除き、消費税率10％が適用されるものが対象）
完了報告	2020年9月30日^※3まで

※1　所有者となる発注者（入居者）と施工者との工事請負契約。ただし、2018年12月21日（閣議決定日）～2019年3月31日までに締結された工事請負契約であっても、2019年10月1日以降に建築工事に着手するものは対象。
※2　根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手
※3　共同住宅等で10階以下は2021年3月31日、11階以上は2021年9月30日

（2）新築分譲住宅の購入

（3）新築分譲住宅の購入（完成済み購入タイプ）

（4）　下記については「住宅ポイント制度」の対象ですが、「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」の発行業務の対象ではありません。

詳しくは次世代住宅ポイント事務局にお問合せください。

日本全域

次世代住宅ポイント対象住宅判定基準（ポイント基準）

	基準
1	断熱等性能等級4
2	一次エネルギー消費量等級4以上
3	耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上
4	免震建築物^※1
5	高齢者等配慮対策等級3以上^※2
6	劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上^※3の住宅(共同住宅･長屋については、一定の更新対策^※4が必要)
（注）1から6までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級などと同じ。 ※1　免震建築物は、評価方法基準1-3に適合しているものを対象。 ※2　9-1高齢者配慮対策等級（専用部分）及び9-2高齢者等配慮対策等級（共用部分）の等級3 ※3　4-1維持管理対策等級（専用配管）及び4-2維持管理対策等級（共用配管）の等級2 ※4　一定の更新対策とは、躯体天井高の確保（2.5m以上）および間取り変更の障害となる壁または柱がないこと。

1棟当たりの床面積（増築の場合は増築後の床面積）の合計が5,000m²以内（3,000m²を超えるものは、認証型式部材等を有する建築物に限ります。）、かつ、地上8階以下で高さ28m以下の建築物（地上5階以上の建築物は東京都、神奈川県、埼玉県および千葉県内のものに限ります。）

申請の時期は着工前、着工後を問いません。

次世代住宅ポイント事務局へのポイント発行申請は、原則、対象住宅の所有者となる方等が事務局に対して行いますが、建築工事の請負事業者や分譲事業者が代理で行うこともできます。

送付案内に、以下の図書を2部（正本および副本）提出してください。

1．次世代住宅ポイント対象住宅証明書申請必要図書一覧

図書名	備考
申請書	次世代住宅ポイント対象住宅証明依頼書（別記様式1号）
設計内容説明書	適合させる基準のもの
適合審査用提出図書	品確法施行規則第3条第1項に準じる適合審査の対象となる住宅の設計図書等（仕様書、各階平面図、立面図、断面図、矩計図、外皮等計算書等、および適合審査のために必要と認める図書のうち、適合審査の依頼がされた基準の区分に応じ必要となる設計図書等）
その他	証明書発行のために必要となる図書（各種詳細図、各種計算書）

2．（変更）次世代住宅ポイント対象住宅証明書申請必要図書一覧

図書名	備考
申請書	（変更）次世代住宅ポイント対象住宅証明依頼書（別記様式3号）
設計内容説明書	適合させる基準のもの
適合審査用提出図書	適合審査に要した図書のうち変更に係るものおよび変更の内容を示す図書
変更前の証明書	写し（原本は不要です）