フラット35等適合証明
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適合証明業務を行う区域
設計検査
日本全域
中間現場検査および竣工現場検査・適合証明
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県及び、静岡県（適合証明書が発行されるのはこちらの区域になります。）
業務内容
フラット35等の融資に必要な適合証明業務を行います。住宅金融支援機構の定める技術基準に適合する場合は、「適合証明書」を発行・交付いたします。
フラット35の内容については、フラット35のホームページをご覧ください。
財形住宅融資、賃貸住宅融資等の内容については、住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。
中古住宅の内容については、【フラット35】中古住宅のホームページをご覧ください。
用語の説明
新築住宅
人が住んだことのない住宅で、竣工（検査済証の交付日）してから２年を超えない住宅をいいます。
中古住宅
新築住宅以外の住宅をいいます。
一戸建て等
新築の場合：一戸建て、連続建て及び重ね建てを指します。
中古の場合：一戸建て、連続建て、重ね建て及び地上階数２以下の共同建てを指します。
共同建て
2戸以上の住宅が廊下、階段、広間等を共用する建て方をいいます。
マンション
中古の場合：地上階数3以上の共同建ての住宅をいいます。
重ね建て
共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を重ねる建て方をいいます。
連続建て
共同建て以外の建て方で、２戸以上の住宅を連結する建て方をいいます。
実施する適合証明業務
新築住宅適合証明業務（フラット35、財形住宅融資）、中古住宅適合証明業務（フラット35、財形住宅融資）、 賃貸住宅融資適合証明業務および積立者向け融資適合証明業務。
