建築物省エネ適合判定

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建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)の規制改正が令和3年4⽉1⽇より施⾏され、建築物の省エネ性能の向上を図るため、従来の⼤規模⾮住宅建築物(2,000㎡以上)に加えて、300㎡以上の中規模⾮住宅建築物の省エネ基準適合が義務化されます。